宇都宮家庭裁判所栃木支部 昭和６２年（家）１５２号 審判
申立人 藤村正子
相手方 石井友子 外１名
主文
１ 被相続人藤村一の遺産を次のとおり分割する。
(1) 別紙１遺産目録不動産符号３、４、６ないし１１、１５ないし１８記載の土地、符号１、３、４記載の建物は、申立人藤村正子の取得とする。
相手方石井友子及び相手方藤村広は、申立人藤村正子に対し、別紙１遺産目録不動産符号３、６ないし８、１０、１５、１６記載の土地につき、遺産分割を原因とする各４分の１の持分移転登記手続きをせよ。
(2) 別紙１遺産目録不動産符号５、１２ないし１４記載の土地、符号２記載の建物は、相手方石井友子の取得とする。
申立人藤村正子及び相手方藤村広は、相手方石井友子に対し、別紙１遺産目録不動産符号１２ないし１４記載の土地につき、遺産分割を原因とする申立人藤村正子は２分の１の、相手方藤村広は４分の１の持分移転登記手続きをせよ。
(3) 別紙１遺産目録不動産符号１、２記載の土地は、相手方藤村広の取得とする。
(4) 別紙１遺産目録その他の財産１(2)、２(1)、(2)(a)〈２〉〈４〉、５、６、８、１０、１１、１２(1)〈１〉ないし〈３〉、(2)〈１〉ないし〈３〉記載の財産は、申立人藤村正子の取得とする。
(5) 別紙１遺産目録その他の財産３の２分の１、９(1)記載の財産は、相手方石井友子の取得とする。
(6) 別紙１遺産目録その他の財産１(1)(3)、２(2)(a)〈１〉〈５〉、(b)〈１〉〈２〉、(c)、３の２分の１、４、７(2)、９(2)記載の財産は、相手方藤村広の取得とする。
２ 遺産取得の代償として、申立人正子は、相手方広に対し、１８６万９２００円、相手方友子は、申立人正子に対し、６１２万９９５６円、相手方友子は、相手方広に対し、２２１万５０５６円を支払え。
３ 審判費用は各自の負担とする。
理由
１ 相続の開始、相続人及び法定相続分
被相続人藤村一（以下、「被相続人一」という。）は、昭和５８年２月２５日死亡し、相続が開始した。その相続人は、被相続人一の妻である申立人藤村正子、被相続人一の子である相手方石井友子及び相手方藤村広である（以下、それぞれ「申立人正子」、「相手方友子」、「相手方広」という。）。各人の法定相続分は、申立人正子が２分の１、相手方友子及び相手方広が各４分の１である。
なお、被相続人一、相手方友子及び相手方広は、いずれも医師である。
２ 遺産の範囲及び価額
(1) 被相続人一の遺産であって本件審判時に現存するものは、別紙１遺産目録（編略）記載のとおりであると認められる。
なお、被相続人一死亡時において存在した財産のうち、別紙１遺産目録中、その他の財産２(2)(a)〈３〉の○○銀行○△支店の普通預金（Ｎｏ．８８９８８）（相続時価額４７４万７０７９円）については、申立人正子が、昭和５８年４月４日、この預金を引き下ろして、被相続人一の昭和５７年度の所得税のうち４７４万７０７９円を支払っており、特定の相続人に利益が残存しないから、また、別紙１遺産目録中、その他の財産７(1)記載の普通乗用車（相続時価額６万７５００円）については、相続開始後廃車しており、本件審判時に現存せず、しかも、利益を受けた者もいないから、いずれも遺産分割の対象とならないものとするのが相当である。別紙１遺産目録中、その他の財産４保険診療未収金（相続時価額１０２８万５９１３円）については、相続財産か相手方広の固有の財産か争いがあるが、昭和５８年１月分の保険診療未収金であり、その当時病院の経営者はあくまで被相続人一であって、相手方広は給料の支払いを受けていたものであること、相手方広が被相続人一から藤村医院を承継したのは翌２月からであることから、相続財産と認める。しかし、その余の被相続人一死亡時において存在した財産のうちには、既に費消されていて厳密には本件審判時に現存するとはいえないものもあるが、後記のとおり特定の相続人がそれによる利益を得ていたとみられる事情もあるので、その相続人に対する代償請求権として残存するものとして遺産分割の対象となると解するのが相当である。
また、別紙１遺産目録記載の遺産の中には、相続開始後の果実（利息や自己使用収益）が認められ、これは、被相続人一の遺産には本来属しないが、本件においては、その遺産と併せて精算することが相当であり、当事者も同意見である。
(2) この遺産の分割時における価額（不動産については、鑑定時の価額と同額と扱うこととし、当事者も同意見である。）は、別紙１遺産目録の「分割時価額」欄記載のとおりであり、合計１１億６３２６万２００１円となる。
３ 寄与分
申立人正子の寄与分の主張については、申立人正子が、被相続人一の妻として病院の経営に協力してきたことは認められるが、法定相続分を修正するに足りる寄与があったとまでは認めるに足りない。
４ 特別受益
特別受益者、受益財産及びその相続開始時の価額は、別紙３特別受益財産目録（編略）記載のとおり申立人正子が８０７万９０００円、相手方広が１９３２万円であり（税務署の認定のとおり）、その合計額は、２７３９万９０００円となる。
また、申立人正子及び相手方らは、被相続人一の死亡に伴い、別紙５生命保険金目録（編略）記載のとおり生命保険金（申立人正子が合計１億０３０９万５９７６円、相手方友子が合計３１７万７７００円、相手方広が合計６７４６万６７６３円、総合計１億７３７４万０４３９円）を取得しているところ、相手方友子は、これも遺産に含まれると主張する。しかし、生命保険金は受取人の固有財産であって遺産ではないからこの主張は失当であるが、本件においては、各相続人の取得した生命保険金の額に著しい差があるがその合理的理由は明らかでないこと、特に相手方友子については相手方広と同じ医師でありながら著しい格差があり、相手方友子が他家に嫁いだことや相手方広が被相続人一の後継者であることを考慮しても不公平であるし、被相続人一が、保険金受取人の指定及びその受取人の保険金額にことさらに配慮をしていたかも疑問であること、被相続人一の職業、資産からみてその生前から相当の相続税が予想されるから、同人が、残された相続人の相続税に対する対策の趣旨で生命保険に加入した可能性も否定することはできないことを考えると、相続人の実質的公平という見地から、特別受益に準じて相続分算定に当たり考慮するのが相当である。その場合、特別受益に準ずる額を幾らとするかについては争いがあるが、被相続人が死亡時までに払い込んだ保険料の保険料総額に対する割合を保険金に乗じた額（いわゆる、「保険金額の修正説」。）とする。本件記録上、生命保険の種類によっては保険料総額、払込保険金額、満期等不明なものもあるが、○○生命の関係では、〈１〉保険金６３５万５４００円（受取人は相手方友子、相手方広各２分の１）については、契約年数と満期年数の割合は２５分の１５であるから、特別受益に準ずる額は、相手方友子、相手方広とも各１９０万６６２０円、〈２〉保険金１５８８万２５００円（受取人は申立人正子）については、契約年数と満期年数の割合は２５分の１５であるから、特別受益に準ずる額は、申立人正子９５２万９５００円、〈３〉保険金４４６０万５８１０円（受取人は申立人正子３分の２、相手方広３分の１）については、契約年数と満期年数の割合は３０分の８であるから、特別受益に準ずる額は、申立人正子７９２万９９２０円、相手方広３９６万４９６０円、〈４〉保険金９８４４万０９２０円（受取人は申立人正子、相手方広各２分の１）については、契約年数と満期年数の割合は１５分の２であるから、特別受益に準ずる額は、申立人正子、相手方広各６５６万２７２８円となり、結局、生命保険金の特別受益に準ずる額合計金は、申立人正子が２４０２万２１４８円、相手方友子が１９０万６６２０円、相手方広が１２４３万４３０８円、合計３８３６万３０７６円となる（なお、嘱託の結果、○△生命は満期不明、△△生命は契約なし、○△町農協は該当なしの回答なので特別受益の計算から外すこととする。）。
以上によれば、特別受益財産（準ずる財産を含む。以下同じ）は、申立人正子が３２１０万１１４８円、相手方友子が１９０万６６２０円、相手方広が３１７５万４３０８円、合計６５７６万２０７６円となる。
５ みなし相続財産の価額
被相続人一の遺産の相続開始時（昭和５８年２月２５日）における価額は、別紙１遺産目録「相続開始時価額」欄記載のとおりであり、その合計額は、６億５３１９万９９３３円となる。
そして、特別受益財産の相続開始時の価額の合計は、上記４のとおり６５７６万２０７６円であるから、これを加えたみなし相続財産の価額は、７億１８９６万２００９円となる。
６ 相続開始時における相続分
被相続人一についての相続開始時における各相続人の相続分を算定すると、次のとおりである（１０００円未満四捨五入）。
(1) 申立人正子
7億1896万2009円×1／2－3210万1148円 ＝ 3億2738万円
(2) 相手方友子
7億1896万2009円×1／4－190万6620円 ＝ 1億7783万4000円
(3) 相手方広
7億1896万2009円×1／4－3175万4308円 ＝ 1億4798万6000円
７ 遺産分割時における相続分
被相続人一の遺産の遺産分割時における価額の合計額は、上記２のとおり１１億６３２６万２００１円となり、これに上記６の相続開始時における相続分の割合（分母は、各相続人の相続開始時における相続分を合計した６億５３２０万円とする。）を乗じて、遺産分割時における各相続人の相続分を算定すると、次のとおりである（小数点以下４捨５入）。
(1) 申立人正子
11億6326万2001円×32738／65320 ＝ 5億8302万0076円
(2) 相手方友子
11億6326万2001円×177834／653200 ＝ 3億1669万8614円
(3) 相手方広
11億6326万2001円×147986／653200 ＝ 2億6354万3311円
８ 遺産分割の方法
一件記録に現れた遺産の種類、性質、利用の状況及びその経緯、各相続人の生活状況、分割方法についての希望、その他一切の事情を総合すると、被相続人一の遺産は、次のとおり分割するのが相当である。
(1) 不動産について
符号１の土地は、相手方広の経営する藤村医院の近くにあり、同病院の看護婦寮建設の計画もあること、符号２の土地上には、相手方広名義の建物があり、そこで同人が藤村医院を経営していること、その地続きには相手方広の住居もあること、申立人正子は取得を希望しておらず、相手方友子に取得させるのも相当でないこと、しかも、両土地には、相手方広を債務者として２億円の根抵当権が設定されていることから、符号１、２の土地は相手方広に取得させる。
符号３の土地は、申立人正子が取得を希望し、ほかに取得希望者もいないので、申立人正子に取得させる。
符号４の土地上には符号１の建物があり、被相続人一の生前から自宅として使用しており、現在申立人正子が居住していること、相手方友子に取得させるのも相当でないことから、符号４の土地及び符号１の建物は申立人正子に取得させる。
符号５の土地上には符号２の建物があり、現在相手方友子が夫栄とともに石井クリニックを開業していること（相手方友子は耳鼻科医、栄は外科医）からすると、相手方友子の取得とすることが望ましく、しかも、特に他の相続人の反対もないことから、符号５の土地、符号２の建物は相手方友子に取得させる。
符号８ないし１１の土地上の建物には、相手方友子夫婦が居住していることからすると、これらの土地は相手方友子の取得とすることが望ましいともいえるが、同人は、後記のとおり符号１２ないし１４の土地を強く希望し、そのためには符号８ないし１１の土地を手放してもやむを得ないとの意向であること、後記検討の結果符号１２ないし１４の土地は相手方友子の取得とするものであるが、その場合、同人の相続分の枠からみて、更に符号８ないし１１の土地を取得させることは困難であること、申立人正子は取得を希望していないが立地条件からみて資産価値もあることから、符号８ないし１１の土地は申立人正子の取得とする。なお、相手方友子は、この土地上の同人所有の建物は責任を持って収去することを確約しているので、特段の法律問題が生ずるものとは思われない。
符号１２ないし１４の土地は、被相続人一が申立人正子の兄から昭和５３年に購入したものである。この土地を巡る申立人正子と相手方友子の争いが、本件事件の円満解決を困難にしている主原因である。申立人正子は、被相続人一の意向として、相手方広が藤村医院を継いだ後はこの土地上に老人病院を建設する夢があったとか、将来は相手方広に取得させたいとか主張する。これに対して、相手方友子は、自己の病院経営のため絶対必要な土地であり、他に適当な土地もないことを挙げる。思うに、被相続人一に老人病院建設の夢があったとしても、既に同人の死亡により実現の見通しはなくなったものとみられること、申立人正子自身にはこの土地を利用する計画が現在あるわけではないこと、相手方広自身も既に符号２の土地で病院を開業しておりこの土地に移転する計画が現実のものとしてあるわけではなく同土地の帰属に固執するものではないこと、藤村医院前道路の拡張の点も、計画自体は昭和４０年からあるが着手及び完成の時期は未定であるし、藤村医院の建物は昭和５８年に建築されたことからすると将来道路拡張があっても病院運営に直ちに支障がないように建築されたものと思われること、申立人正子の兄はこの土地を所有していたのはごくわずかにすぎず、その取得の経過が大切とも思えないこと、これに対して、相手方友子は、符号１２ないし１４の土地を強く希望し、そのためには現在の居住地である符号８ないし１１の土地を手放してもやむを得ないとの意向であり、同人の現在の病院は敷地として種々の不便があることは事実であり、新たに病院用地としての必要性もあること、申立人正子や相手方広はこの土地がなくても生計の基盤や家業が失われないこと、この土地を相手方友子の取得としても被相続人一の意向に沿わないものとも思えないことなどからすると、この際、相手方友子に符号１２ないし１４の土地を取得させることが相当である。
符号６の土地は、もとぶどう畑で、住宅建設の目的で購入したが、市街化調整区域のため利用が制限されている。符号７の土地上には符号３の建物があり、元は看護婦寮として利用されていたが、昭和６０年以来空家状態である。符号１５ないし１７の土地は、市街化区域内にあるが、住環境は良好とはいえず、申立人正子は、相手方友子の病院開業のための土地として購入したといい、相手方友子は、相手方広の開業した藤村医院の経営が思わしくない時に転売して借金の返済にまわせるように考えていたというように、その購入目的は必ずしも判然としないが、市街化区域内にあるものの、住環境は良好とはいえず病院経営の適地とは必ずしもいい難い。符号１８の土地は、主として雑木林となっており開発が抑制されている。これら符号６、７、１５ないし１８の土地、符号３の建物は、現在特に使用を必要としたり強く取得を希望する者はいないし、申立人正子は、符号７、１５ないし１７を希望しないというが、資産性や各相続人の相続分の枠をも考慮して、申立人正子に取得させることとする。
符号４の建物（借地権を含む。）は、当時医学生であった相手方らのために購入したマンションの１室であるが、卒業後は空家となり、申立人正子が時々掃除したりして維持管理している。現在特に必要とする者はいないが、資産性も考慮して、申立人正子に取得させることとする。
以上によれば、申立人正子に対し、符号３、４、６ないし１１、１５ないし１８の土地（合計額は、４億４１９３万円）、符号１、３、４の建物（合計額は、９５８６万円）を取得させ（合計額は、５億３７７９万円）、相手方友子に対し、符号５、１２ないし１４の土地、符号２の建物（合計額は、２億４７０７万円）を取得させ、相手方広に対し、符号１、２の土地（合計額は、１億９０４４万円）を取得させることとなる。
そして、別紙１遺産目録不動産符号３、６ないし８、１０、１２ないし１６記載の土地につき、既に相続を原因として所有権移転登記（決定相続分を持分とする）が経由されており、更に、相手方友子は、相続税支払いのため、同土地につき、自己の持分に大蔵省を抵当権者とする抵当権設定登記を経由している。したがって、上記取得土地に応じて、相手方友子及び相手方広は、申立人正子に対し、別紙１遺産目録不動産符号３、６ないし８、１０、１５、１６記載の土地につき、遺産分割を原因とする各４分の１の持分移転登記手続きを、申立人正子及び相手方広は、相手方友子に対し、別紙１遺産目録不動産符号１２ないし１４記載の土地につき、遺産分割を原因とする申立人正子は２分の１の、相手方広は４分の１の各持分移転登記手続きをしなければならない（更に、相手方友子は、自己の取得土地以外の土地に設定された上記抵当権設定登記を抹消しなければならないが、この点は、任意の履行を求め主文に掲げない。）。
(2) 不動産以外のその他の財産について
不動産以外のその他の財産についての取得者及びその説明は、別紙４その他の財産の分割時価額、取得者、その説明欄（編略）記載のとおりであり、これを金銭に評価すると、申立人正子に対し、合計５３６２万４５３２円、相手方友子に対し、合計７１８４万３６７０円、相手方広に対し、合計６２４９万３７９８円を取得させることとなる。
なお、可分債権については、原則として、相続開始とともに相続人に当然に分割承継され遺産分割の対象とならないが、本件では遺産分割の際改めて分割の対象とし取得区分を変更することの合意もあるし、事案に鑑み、遺産分割の対象とするのが相当と思われる。
(3) 償還関係について
上記(1)(2)によれば、各相続人の取得分を金銭に評価すると、申立人正子が合計５億９１４１万４５３２円、相手方友子が合計３億１８９１万３６７０円、相手方広が２億５２９３万３７９８円となり、遺産分割時における上記各相続人の相続分と比較すると、申立人正子が８３９万４４５６円、相手方友子が２２１万５０５６円多くなり、逆に、相手方広が１０６０万９５１３円不足することとなるので、金銭支払いによる調整措置が必要となるところ、その金額については後記９、１０も考慮して決定することとする。
９ 手続費用
鑑定費用３００万円は、法定相続分に応じた負担とする。相手方友子及び相手方広は、鑑定費用を予納した申立人正子に対し、各７５万円（便宜上４分の１ずつとする。）の償還をすべきである。
１０ 相続財産に関する経費
相続財産に関する経費についても、遺産分割の審判の対象とすることに問題がなくはないが、これを遺産分割手続きの中で精算することにつき特に異論がなく（相手方友子も、別途の処理にこだわっている趣旨とも思われない。）、将来合意により解決する見通しもなく紛争が長期化するおそれもあること、申立人正子が立て替えて支払っているので第三者に影響を及ぼすことはないことから、積極に解することとする。申立人正子の主張する経費は別紙６相続財産に関する経費支払い一覧表（編略）記載のとおりであり、一部領収証の紛失したものもあるが、ほぼ申立人正子の主張するとおりの経費を同人が立て替えて支払っていることが認められる。そして、この相続財産に関する経費については、個々の相続財産（積極財産）及びその収益から個別に精算されるべきであるが、本件の場合、経費が多岐にわたることや個々の財産との対応が明らかでないものも含まれることから、次のとおりの負担とするのが相当である。
葬儀関係費１００７万７２００円については、申立人正子が実質的な葬儀主宰者であること、被相続人一の地位、職業からみてかなりの香典等もあり、葬儀関係費のいくらかはそれで充当されたのではないかと思われるが申立人正子はこの点を明らかにしていないこと、葬儀関係費の支出の規模、内容について他の相続人の意思が反映しているとは思われないことを考慮して、申立人正子の負担とする。
税金９５０万４１９０円（固定資産税－○○県所在関係）については、本来は各不動産を取得する者の負担とすべきであるが、固定資産税の明細（特に、どの不動産に対応するものか）が不明であること、各相続人の取得する不動産は上記８のとおりでありほぼ相続分に近いことを考慮して、法定相続分に応じた負担とすることとし、相手方友子及び相手方広は、立替払いした申立人正子に対し、各２３７万６０４８円（便宜上４分の１ずつとする。小数点以下４捨５入。以下同じ）の償還をすべきである。
税金３８万８４８０円（固定資産税―○○区所在関係）については、別紙１遺産目録符号４記載の建物に関するものであり、その取得者である申立人正子の負担とする。
税金３９万５３００円（自動車税）については、別紙１遺産目録その他の財産７(2)記載の自動車に関するものであり、その取得者である相手方広の負担とする。
火災保険１３２万９７０２円（農協、共済）及び設備費６万１０００円（○○○、○△）については、内容が不明であること、申立人正子の利益になるものと考えられることから、申立人正子の負担とする。
雑草管理費１３１万５１７０円については、別紙１遺産目録符号１２ないし１４記載の土地の費用と思われるが、申立人正子は、この土地を一時実兄の選挙事務所等に利用させていたこと、しかし、賃料は受け取っていなかったこと等の事情があるので、取得者である相手方友子の負担とさせず、申立人正子の負担とする。
税務一般費２００万円については、相続税申告（修正申告を含む）に関するものと思われるが、各相続人の利益になるものであるから、法定相続分に応じた負担とすることとし、相手方友子及び相手方広は、立替払いした申立人正子に対し、各５０万円（便宜上４分の１ずつとする。）の償還をすべきである。
マンション管理料２２０万円及びマンション改築費１３３万円については、別紙１遺産目録符号４記載の建物に関するものであり、その取得者である申立人正子の負担とする。
町県民税６９６万５５１０円は、申立人正子が立て替えて支払っているところ、本来被相続人一の支払うべきものであったと思われ、各相続人が法定相続分に応じて負担すべきであるから、相手方友子及び相手方広は、立替払いした申立人正子に対し、各１７４万１３７８円（便宜上４分の１ずつとする。）の償還をすべきである。
５７年度の固定資産税のうち、４７４万４０７９円については、相続財産となるべきであった後記○○銀行○△支店の普通預金〈３〉普通預金（Ｎｏ．８８９８８）を引き下ろして支払っていることから、精算関係は生じないものというべきであるが、同年度のその余の固定資産税３０５万０１２１円は、申立人正子が立て替えて支払っているところ、本来各相続人が法定相続分に応じて負担すべきであるから、相手方友子及び相手方広は、立替払いした申立人正子に対し、各７６万２５３０円（便宜上４分の１ずつとする。）の償還をすべきである。
小作地解放代金７０万円は、別紙１遺産目録符号３記載の土地に関するものであり、その取得者である申立人正子の負担とする。
その他雑費１００万円については、内容が不明であることから、申立人正子の負担とする。
以上によれば、立替金の償還として、申立人正子に対し、相手方友子は、５３７万９９５６円、相手方広は、５７７万５２５６円を支払うべきである。
１１ 遺産取得の代償
上記８ないし１０によれば、本件遺産分割の代償として、申立人正子は、相手方広に対し、１８６万９２００円、相手方友子は、申立人正子に対し、６１２万９９５６円、相手方友子は、相手方広に対し、２２１万５０５６円を支払わなければならない。
よって、上記検討した以外の手続費用は各自の負担として、主文のとおり審判する。
（家事審判官 中本敏嗣）